同僚や友達のなかにバツイチと言われる人が数人いるという人も多いでしょう。それほど、今や離婚は全く珍しくなく身近で起こりがちなものになってきました。ただ、結婚と違って離婚時には大変なことが多く、特に不動産を含めた財産分与で揉めるケースが多いです。
そこで、離婚時に家を売るときに考えたいポイントや注意点についてまとめてみました。
離婚する時に考えられる選択肢
離婚時に住まいをどうすべきかについての選択肢についてですが「夫が住む」「妻が住む」「売る」という3つになります。どの選択肢を選んでも、いくつかの問題点が背景にあります。特に、住宅ローンが残っている不動産のことは曖昧にしたまま別れることはよくありません。だからといって、どのケースを選んでも金銭的な問題が絡み合って簡単には選択できないかもしれません。
では、それぞれのパターンごとに問題点となるポイントについて、考えてみましょう。
夫が住む場合の問題点
一般的に、男性は正規雇用で働いていることが多く、収入的には問題なさそうに思えるかもしれません。しかし、別れた妻のもとに子供が引き取られるとその養育費を支払う必要がでてきます。養育費の額はそれぞれの収入や話し合いで異なりますが、子供が数人いれば多くなるでしょう。つまり「住宅ローン・自分の生活費・子供の養育費」を毎月のように負担しなければなりませんので、金銭的には厳しいと感じるものでしょう。
また、夫婦2人が共働きをして住宅ローンを返していたケースなどでは、一人の収入になったときに返済が難しくなってしまうことが多いものです。
妻が住む場合の問題点
養育費代わりに元夫が住宅ローンの支払いを続け、妻＆子供がそのまま住むというケースもよく耳にするケースです。子供が小学校や中学校に通っていると転校を嫌がるため「子供のために…」とこのパターンの選択をすることもあるようです。
ただ、住宅ローンの名義人は夫のままというケースが問題を引き起こします。別れた夫が住宅ローンの滞納をすれば、突然競売にかけられ住まいから強制退去しなければならないこともあります。また、金融機関との住宅ローンの契約内容で名義人が住むことを条件としている場合、他人となった妻が住むのが問題になることもあります。そのため、金融機関から了承を得なければ住むことができないこともあります。契約違反と判断されて、後から一括返済を迫られてしまう可能性もあります。それを避けるために妻の名義に変える方法を考えてしまいますが、妻側は一般的に非正規雇用で収入が不安定なケースが多く、住宅ローンの名義を変えるのは現実的には難しいことが多いのです。
一番すっきりする解決法が売る方法
住宅ローンに残債がある状態でどちらかが住み続けることは、デメリットが結構あるものです。ローンの支払いや名義の問題等、複雑に絡みあうため、売却することが一番すっきりと解決できる方法と考える人も多いです。
離婚の場合には「高く売れたい」ということよりも、「すぐに売りたい」と価格を下げがちです。しかし、財産分与をするときには、貯金などのプラス以外にローンが残れば分与の対象になります。売却する場合には「どのくらいで売却できるか」を査定してもらいましょう。そして、住宅ローンの残債もチェックし、売却額が残債より少ない場合（オーバーローン）には手持ちの貯金でカバーできるかなど、じっくりと話し合わなければなりません。
また、夫が住み続ける場合でも妻が連帯保証人になっているケースは注意が必要です。「連帯保証人」は、離婚後に赤の他人になっても解消することはできません。夫が支払いを続けていくなか、返済を滞納してしまえば妻が一括返済を求められることもあります。
離婚が決まったら、まずは十分に話し合うことが大事です。すっきりするためには売却することがおすすめですが、それでも支払いが残るようなら任意売却などの方法もあります。それぞれの新しい生活を進めていくためにも、不動産とお金の問題をクリアするため専門家などからのアドバイスも受けてみましょう。
